住宅ローン返済がきついと感じたら読む記事|相談先と具体的な対処法

住宅ローンの返済が苦しいとき、ただ悩んで立ち止まってしまうのはとても危険です。「専門家に相談しないこと」こそが、一番やってはいけないことだということを忘れないでください。
相談を先延ばしにすればするほど、返済の遅れが積み重なり、最悪の場合は競売という道に進んでしまうことも。返済が滞る前に、必ず誰かに相談を。早めの一歩が、未来を守る力になります。
住宅ローン返済が「きつい」と感じる原因とは?
収入が減ると、住宅ローン返済は一気に重く感じられる
住宅ローン返済がきついと感じる一番の原因は、収入の減少による家計の変化です。安定収入を前提に組んだ住宅ローンも、予期せぬリストラや転職、病気による休職があれば、毎月の返済が重くのしかかります。特に最近では、コロナ禍や物価上昇の影響で、思いがけず収入が減った家庭も多いです。それにより住宅ローンがきついと感じる人が増え、その相談が急増しています。
支出が増えると、余裕が消えていく
収入が変わらなくても、生活費や教育費、介護・医療費の増加が家計を圧迫します。子どもの進学、親の介護、突然の病気による医療費など、避けられない支出が続くと、住宅ローンの返済が難しくなります。離婚や別居で家計が一人分に分かれた家庭では、さらに厳しい状況になりやすく、住宅ローン返済がきついことの相談を検討する人が少なくありません。
金利上昇が思わぬ落とし穴に
変動金利型の住宅ローンを利用している場合、金利が上がると返済額も上がります。最近の金利上昇により、「最初の返済額なら払えると思っていたのに…」と悩む声も多く聞かれます。金利の変動は個人でコントロールできないため、きつい住宅ローン返済の相談は早めに動き出すことが大切です。
家族の変化が生活を大きく変えることも
家族の病気や介護が必要になると、医療費や介護費用に加えて、働けなくなることで収入が減ります。このような二重の負担は、住宅ローン返済にとって大きなリスクです。体力だけでなく、心まで消耗することもありますが、相談先を見つけることで、状況を少しずつ整理し直すことができます。
解決の第一歩は「正しい相談先を選ぶこと」
相談先の特徴やメリット・デメリットを比較することで、自分にとってベストな解決策を見つけることができます。
借入先の金融機関:返済条件の見直しが可能
すでにローンを組んでいる金融機関では、返済計画の見直しや返済猶予、借り換えの提案を受けることができます。住宅ローンの返済がきつい相談を開始するうえで、最初にアプローチしやすい選択肢です。相談は無料で、手続きも比較的スムーズに進められます。ただし、他行との比較や家計全体の相談には対応していないこともあるため注意が必要です。
住宅金融支援機構:公的支援に強い
フラット35などの住宅ローンを利用している場合、公的な支援機関である住宅金融支援機構への相談が有効です。住宅ローンがきついことを相談をしたいが、民間機関に不安がある人にとっては、公平性の高いこの機関が心強い存在になります。窓口の数は限られているため、予約が必要な場合もあります。
住宅金融支援機構(JHF) 相談窓口・連絡先
● フラット35・機構融資など全般のお問い合わせ(一般的な相談)
お客さまコールセンター:
0120-0860-35(通話料無料)
受付時間:平日 9:00~17:00
● 返済中のお客さま専用ダイヤル(返済・残高証明書など)
0120-0860-16(通話料無料)
受付時間:平日 9:00~17:00
● 団体信用生命保険に関するお問い合わせ
0120-0860-78(通話料無料)
受付時間:平日 9:00~17:00
法律専門家:返済が困難なときの強い味方
返済がすでに限界に近づいている場合は、弁護士や司法書士への相談が現実的です。債務整理や任意売却、自己破産といった法的手続きのアドバイスを受けられます。相談でも、最も深刻なケースに対応できる窓口です。費用がかかることもあるため、事前に確認しておきましょう。
ファイナンシャルプランナー(FP):家計全体の見直しに最適
家計全体を整理したい、今後のライフプランに不安があるという人は、FPに相談するのが効果的です。住宅ローンの返済だけでなく、貯蓄、保険、教育費など広い視点でのアドバイスが受けられます。中立的な立場で提案してくれる点が強みですが、相談料が発生するケースもあります。
全国で利用できるファイナンシャルプランナー相談窓口
●日本FP協会「FPに相談する」サイト
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が提供している公式の相談窓口です。全国の有資格者(CFP®/AFP)を検索でき、家計管理、住宅ローン、保険、老後の備えなど多岐にわたるテーマで相談が可能です。
●FPナビ
全国のファイナンシャルプランナーと出会える人気マッチングサービス。住宅ローンに詳しい専門家や、人生設計全体をサポートするFPと繋がることができ、オンライン相談や訪問相談にも対応しています。
●SUUMO 家とお金の相談(スーモカウンターFP相談)
住宅予算やローンの組み方、家計改善などについて、専門のファイナンシャルプランナーに無料で相談できるサービス。全国の店舗またはオンラインで利用可能です。
●保険チャンネル 住宅ローン無料FP相談
住宅購入にかかる費用や返済の仕方について、FPがわかりやすくアドバイスしてくれるサービス。自宅からでも、オンラインでも相談ができます。
●住宅と保険のFP相談センター
ローン金利や返済額のシミュレーション、有利な金融機関や住宅ローン商品の比較など、住宅ローンに特化した内容で相談ができる窓口です。
市区町村の無料相談窓口・NPO法人:まずは情報収集から
専門的な知識がなくても気軽に相談できるのが、市区町村の無料窓口やNPO法人です。家計の見直しから制度の紹介まで、幅広く対応しています。住宅ローンがきついことを相談したいが、誰にどう話せばいいかわからない人にとっては、最初の一歩を踏み出す場として最適です。
自治体が運営する生活相談窓口や消費生活センターでは、住宅ローンに関する相談を受け付けています。相談を希望される場合は、お住まいの地域の消費生活センターに直接連絡するか、全国共通の「消費者ホットライン(188)」に電話をかけることで、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
主な相談窓口の特徴一覧
相談先の特徴やメリット・デメリットを比較することで、自分にとってベストな解決策を見つけることができます。
相談窓口 | 特徴・メリット | デメリット・注意点 | 向いている人 |
借入先の金融機関 (銀行・信用金庫など) | ・自社ローンの詳細を説明してもらえる ・相談無料、回数制限なし ・手続きが早い | ・他社との比較ができない ・家計全体の相談は難しい | ・金利や条件を詳しく知りたい人 ・既に利用中の銀行がある人 |
住宅金融支援機構 | ・フラット35の相談ができる ・公的機関で信頼性が高い ・支援制度の情報も豊富 | ・店舗が少なく予約制が多い ・変動金利型には弱い | ・長期安定の返済計画を立てたい人 |
弁護士・司法書士 | ・債務整理や任意売却など法的対応が可能 ・トラブル時の対応が的確 | ・相談料がかかることがある ・家計の見直しには不向き | ・法的手続きを考えている人 ・返済不能の状況にある人 |
ファイナンシャルプランナー(FP) | ・家計や将来の見通しを踏まえた提案 ・中立的な立場から助言が受けられる | ・相談料が必要な場合がある ・専門性に差がある | ・家計全体を見直したい人 ・将来設計を立て直したい人 |
市区町村の無料窓口/NPO法人 | ・無料で気軽に相談できる ・中立的で安心感がある | ・混雑していることが多い ・専門性は限られる | ・まず誰かに話を聞いてほしい人 ・費用をかけたくない人 |
考えられる選択肢と対処法

専門家や窓口に相談することで、今の生活を守りながら、無理のない形で返済を続ける方法が見つかり、相談を通じて、これまで見えなかった選択肢が見えてきます。
返済条件の変更(リスケジュール)
住宅ローンがきついとき金融機関に相談をすると、返済条件の見直し(リスケジュール)という方法が検討できます。
返済期間を延ばしたり、一定期間の返済額を軽くすることで、月々の支出がぐっと楽になるケースがあります。
一時的に収入が減った場合などには、非常に有効な方法です。
借り換えで毎月の返済額を軽減
金利の低い住宅ローンに借り換えることで、長期的な返済総額を抑えたり、毎月の返済額を軽減することができます。住宅ローンがきついときの相談で多く選ばれている対処法の一つです。
ただし、手数料が20~30万円かかることが多く、審査も必要になるため、ファイナンシャルプランナーや金融機関への事前相談が欠かせません。
借り換えで損をしにくいとされる目安は、『ローン残高が1,000万円以上』『返済期間が10年以上残っている』『現在のローンとの金利差が1%以上ある』ことです。ただし、これらはあくまで一般的な目安に過ぎません。実際の状況によっては異なる判断が必要となるため、専門家に相談してアドバイスを受けることが大切です。」
リースバックでそのまま住み続ける
リースバックは、住宅ローンの返済が困難になった際に自宅を売却し、そのまま賃貸契約で住み続けられる仕組みです。利用には、ローン残債より高い価格で売却できること(アンダーローン)、名義人全員の同意、家賃支払い能力などの条件があります。メリットは住環境の維持やまとまった資金の確保、買戻しの可能性など。一方で家賃の高さや所有権喪失、長期居住の不確実性といったデメリットも。事前に複数の業者や専門家への相談が重要です。
任意売却という選択も視野に
どうしても返済が困難な場合には、競売よりも条件の良い形で家を手放す「任意売却」があります。残ったローンについても、分割返済などの交渉が可能です。人生を立て直す第一歩として有効な選択肢となります。
法的手続き(個人再生・自己破産)は最終手段
住宅ローンがきつい時の相談の中でも、最終手段として法的手続きを選ぶ人もいます。
個人再生は住宅を残せる可能性があり、自己破産はすべての債務が免除されます。ただし、信用情報に影響が出るため、慎重な判断が必要です。
相談する前にやっておくとよいこと
最初にやるべきなのは「現状の把握」
住宅ローンがきついと感じたとき、最も大切なのは、今の家計状況を正しく把握することです。漠然とした不安は、実際の数字と向き合うことで整理でき、不安解消の糸口が見つかります。まず、手取り収入、毎月の支出、住宅ローンの返済額、貯金の残高などを紙に書き出し、「お金の流れ」を見える化します。
住宅ローンがきついので相談をしたくても、状況が整理されていないと、的確なアドバイスを受けることはできません。まずは現状を数字で捉えることが、立て直しの第一歩です。
家計の見直しと返済計画の再構築
家計が見えるようになったら、次にするべきは返済計画の見直しです。収支のバランスが崩れている場合、どこを削減できるか、返済スケジュールに無理がないかを検討する必要があります。
住宅ローンの内容を確認したこの段階で、住宅ローン返済がきついことの相談を金融機関や専門家にすることができるようになり、具体的な改善策を見つけやすくなっていきます。
家族と現状を共有し、支え合う体制を作る
家計や住宅ローンの悩みは家族みんなの問題です。一人で抱え込まず、家族と情報を共有し、協力し合える体制を作ることも大切です。将来の教育資金や老後の生活も含め、家族みんなの希望やや目標を話し合うことで、無理のないライフプランが描けるようになります。
住宅ローン返済を相談する場に、家族が一緒に同席し、一人ひとりができることを確認しあうことが問題解決につながるケースも多いです。
まとめ|住宅ローンがきついと感じたら、迷わず相談を
住宅ローンがきついと感じたとき、一人で悩み続けると将来の不安に押しつぶされそうになるでしょう。
しかし、早めに住宅ローン返済がきついことを相談することで、状況は大きく変わる可能性があります。返済条件の見直しや借り換え、家計の改善、リースバックなど、選択肢は決して一つではありません。
多くの人が「早く相談すればよかった」と感じるのは、専門家と話すことで将来への不安が整理され、現実的な解決策が見えてくるからです。
住宅を手放さずに生活を立て直せた例も少なくありません。
住宅ローンがきつい…と感じた今が、相談のタイミングです。
ありがとうございました。